接骨院・整骨院にかかるとき
ねんざや打撲の際、整骨院・接骨院を利用する場合もあるでしょう。しかし、整骨院・接骨院は保険医療機関ではなく、施術を行う柔道整復師も医師ではないため、健康保険でかかれるのはごく限られた範囲に限られます。
健康保険でかかれる範囲
健康保険の適用となるのは、外傷性が明らかな以下の症例に限られます。
※内科的原因による疾患は含まれません。
※いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。
●骨折・脱臼
※応急手当の場合を除き医師の同意が必要です。
●打撲・ねんざ・挫傷(肉離れ等)
こういう場合は健康保険でかかれません
以下のような場合は健康保険扱いにならないため、施術費用は全額自己負担となります。
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1 - 日常生活での疲れによる肩こりのため、近所の整骨院で施術を受けた。
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2 - 数年前に傷めたひざが再び痛み出したので、整骨院で施術を受けた。
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3 - けがをして医療機関で治療中だが、早く治したいので整骨院にも通院している。
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4 - 長い間にわたる関節痛で、痛み出すたびに整骨院に通院している。
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5 - 神経痛やリウマチ等からくる痛みのため、整骨院に通院している。
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6 - 仕事から帰宅途中で骨折し、近くの整骨院に運ばれた。
施術内容は必ずチェックを
整骨院・接骨院での施術費用は、原則としていったん患者が全額を負担し、事後に健康保険組合に申請して7割分の還付を受ける「療養費」の取り扱いとなります。しかし、利便性が考慮された結果、都道府県との協定を結んでいる整骨院・接骨院では、療養費の支給申請を柔道整復師に委任することができるようになり、保険医療機関と同様、原則3割の自己負担のみで施術を受けられるしくみになっています。
しかし、委任するとはいえ、「療養費支給申請書」の「受取代理人への委任」欄には患者の自筆により被保険者の住所、氏名の記入が必要です(利き手を負傷しているなど患者が記入することができないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が自筆により代理記入し患者からぼ印を受けます)。これらを求められた際は、負傷原因や負傷部位等、記載事項に間違いがないか必ずご確認ください(白紙委任には応じないでください)。
領収書を必ずもらおう
整骨院・接骨院は、領収書の無料発行が義務づけられています。医療機関にかかった際と同様に、領収書は必ずもらっておきましょう。
事後の施術内容の確認にも使えますので、施術内容の内容ごとに金額が細かく書かれた明細書ももらっておくとより望ましいですが、明細書の発行は有料の場合もあります。
健康保険組合からのお願い
当健保組合では、医療費の適正化のため柔道整復師(整骨院・接骨院)での受診に伴う施術内容等の確認を実施しています。
この確認は当健保組合が審査点検機関(ガリバー・インターナショナル(株))に委託して実施しています。ガリバー・インターナショナル(株)から皆様に、確認のための文書などが送付されますので、回答期限までにご回答頂きますよう、ご協力をお願い致します。
尚、個人情報保護法にもとづき、委託先との間で契約を交わしています。健康保険組合の事業運営にご理解とご協力をお願い致します。