●保険料改定
◆日産健保　介護保険料率 改定のお知らせ　　※健康保険料率の変更は、ありません。
★介護保険料率は、令和３年３月分保険料（４月給与控除分）より改定となります。

	新保険料率	事業主負担	従業員負担
介護保険料率	1.80％	0.9％	0.9％

★介護保険料率は、令和３年３月分保険料（４月給与控除分）より改定となります。

●事業所担当者変更時の手続き「事業所関係連絡書」について
事業所の職制や担当者、住所や電話番号などに変更が生じた際は、日産健保へ「事業所関係連絡書」の様式による提出をお願いします。
電話やEメール文書内でお知らせをいただく連絡方法では、事業所登録の内容を変更することができません。　★日産健保HPに様式がありますので、ご利用ください。

●住所変更届のお願い
　転居や政令指定都市に指定されたことにより住所に変更が生じた場合には、正しい住所を
　速やかに届出てくださいますようお願いいたします。

●オンライン資格確認導入に伴う、登録済みのマイナンバー確認について
　医療機関・薬局の受診時に健康保険のオンライン資格確認が開始され、
　オンライン資格確認導入後は、マイナンバーをキーにして資格確認が行われます。

●申請方法／書式の変更
◆『国民年金第3号届』が改訂されました。
　改訂版フォーム右下に 『健保記号・番号記入欄』 を追加させていただきましたので、
　必ずご記入　(ご入力) ください。
　※国内居住要件による扶養基準の変更と年号の変更に伴い、用紙の内容が一部変更されています。
　▶マイナンバー（個人番号）を記入された届は、健保証明後に返却できません。
　年金番号のみご記入（ご入力）ください。

◆傷病手当金請求において追加書類が必要となりました。【令和２年８月請求分より】
　追加書類が必要なケースは、請求期間が、当健保の資格取得日から１年未満の場合で、
　かつ初回の請求時のみです。該当する場合は、「傷病手当金請求に伴う状況報告兼同意書」を
　請求書と共にご提出ください。

◆限度額適用認定証の申請書内容変更について　【令和２年１１月より】
　限度額適用認定証の申請書の「④認定証が必要な期間」欄を変更し、全て８月末までに統一して
　発行しています。
　有効期間を過ぎた認定証は必ずご返却いただき、９月以降も必要な方は再度ご申請ください。

●法改正
◆令和2年4月より扶養の認定基準が変わりました。
　健康保険法の改正により、令和2年4月から扶養家族の認定基準に「国内居住要件（原則、日本に　住民票がある方）」が追加されました。
　海外に住んでいるご家族は、以下の例外を除き、扶養対象外となります。
　【例外】海外赴任する従業員に帯同し、海外に居住する家族。海外留学している家族。
　また、住民票があっても日本に生活の基礎が無いと判断された場合、扶養対象外となります。
　扶養認定対象外の方には、速やかに扶養から外す手続きを行って頂くようお願いします。